プライバシーポリシー

当社およびその役員・社員等は、個人情報の保護に関する法律、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、関係諸法令および監督当局のガイドラインなどを遵守し、以下の基本方針を定めます。お客様の声も踏まえて、個人情報等の保護に関する管理体制等のプログラムは適宜見直し継続的な改善に取り組んでまいります。

1. 個人番号を含む個人情報（以下「個人情報等」といいます。）は、法令に則って取得し、その内容は、正確・最新となるよう努めます。なお、当社は以下のような方法で個人情報を取得することがあります。
   • 口座開設申込書や実施するアンケート等に、お客様に直接ご記入していただく方法
   • 会社四季報、役員四季報、新聞など市販の書籍などから収集する方法
   • 商品やサービスの提供を通じて、お客様からお聞きする方法（お客様からの電話については、お客様対応の正確性とサービスの向上を目的として、通話を録音することがあります）
2. 個人情報等の利用は、利用目的の範囲を超えては行いません。特に個人番号については、法令で定められた範囲内でのみ取り扱います。また、第三者への個人情報等の開示・提供は、法令に基づきその開示が義務づけられるなどの正当な理由がない限り、本人の承諾なしに行いません。
3. 個人情報等の流出、不正利用などを防止するために、役員・社員等への教育を徹底します。また、管理・点検の責任者を任命し、適正な管理体制を整備します。
4. 当社は、特定個人情報等を内容とするものを除き、個人情報等を外部委託先（外国にある第三者を含みます。）に取り扱わせないものとします。
5. 個人情報等については、本人の請求により、開示・訂正・利用停止などを法令に則り行います。この場合、所定の費用を頂戴することがあります。個人情報等の利用目的や開示・訂正・利用停止など個人情報に関するお問い合わせ、及び苦情の申出は、個人情報相談窓口にご連絡ください。なお、開示等の請求については、当社所定の請求書その他必要書類をご提出いただき、本人確認をさせていただきます。

問合せ窓口： 野村リアルアセット・インベストメント株式会社 コンプライアンス部 住所： 〒100－8130　東京都千代田区大手町二丁目２番２号　アーバンネット大手町ビル 14階 電話： 03-6636-7060 受付時間： 午前8時40分から午後5時10分まで
（土曜および祝祭日を除く）
また、当社は認定個人情報保護団体である一般社団法人日本投資顧問業協会の会員です。同協会では会員の個人情報の取扱に関するご相談、苦情等を受付けています。
名称： 一般社団法人日本投資顧問業協会　事務局苦情相談室（個人情報担当） 電話： 03-3663-0505 受付時間： 午前9時から午後5時まで
（祝祭日を除く）

1. 金融商品取引法（以下、「金商法」といいます。）及び会社法その他の関係法令の規定に基づく、当社による投資運用業、投資助言業、第二種金融商品取引業、宅地建物取引業又は総合不動産投資顧問業にかかる取引の相手方であるファンド等に投資を行う投資家の皆様（以下「投資家様」といいます。）の権利行使への対応及びファンド等の投資家様に対する義務の履行のため。
2. 投資家様に対するファンド等の事業に関する情報等の通知その他の各種便宜を提供するため。
3. ファンド等と投資家様及びファンド等の発行する有価証券その他の持分の売買を検討される方の関係を円滑にするための方策を実施するため。
4. 金商法、会社法その他の関連法令に基づき作成されるファンド等の社員名簿等のデータを用いた投資家様の情報管理、属性分析及びそのデータの開示のため。
5. ファンド等が保有又は取得を検討する物件の賃借人又は賃借を検討される方の信用状態を把握するため。
6. 当社がファンド等のために行う資産の運用（資金調達を含みます。）に関わる、運用資産の取得、賃貸借、運営管理、処分等に関する調査及び検討並びにこれらに関する義務の履行のため。
7. 投資家様及びファンド等の発行する有価証券その他の持分の売買を検討される方からのお問合せ又は資料の請求等に対する対応のため。
8. ファンド等による有価証券の発行のため。
9. ファンド等による資金の借入のため。
10. 犯罪による収益の移転防止に関する法律に基づく取引時確認のため。
11. 市場動向分析、顧客満足度調査又は商品開発等の調査分析に利用するため。
12. 当社の義務の履行及び権利の行使並びにこれに付随する諸対応のため。
13. 適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため。
14. ファンド等の決算業務その他の会計及び税務に関する業務のため。
15. その他前各項目に附帯又は関連する業務を実施するため、及びこれらの利用目的のために第三者に提供するため。

当社は、以下のとおり、お客様の個人データを共同して利用させていただくことがあります。
なお、金融商品取引法その他の法令等で共同利用が制限される場合は、お客様から同意書を取得した場合等、法令等で認められた場合を除き、共同利用は行いません。

1. 共同して利用する個人データの項目
   • お名前、ご住所、生年月日、お電話番号、職業、お取引のニーズ等のお客様に関する情報
   • お取引内容、お預り残高等のお客様の取引に関する情報
2. 共同して利用する者の範囲

   当社の持株会社である野村ホールディングス株式会社および同社の有価証券報告書等に記載する連結子会社

3. 利用目的
   • 野村グループとしての総合的なサービスを開発、案内、提供するため
   • 野村グループの統合的なコンプライアンス、リスクの管理等の経営管理・内部管理を行うため
4. 当該個人データの管理について責任を有する者

   野村證券株式会社

当社は、金融商品取引法令、個人情報保護法令、関連ガイドラインなどに基づいて、次の通り、個人データの安全管理措置を講じています。これらの安全管理措置の詳細については、個人情報相談窓口にお問い合わせ下さい。

（個人データの取扱いに係る規律の整備）

当社は、情報セキュリティに係る規程を定め、情報資産および情報セキュリティの適切な確保を図ることとしています。

（組織的安全管理措置）

当社は、役職員の中から「情報セキュリティ統括責任者」及び「情報管理責任者」を選任しています。「情報セキュリティ統括責任者」は、個人情報保護委員会・金融庁が定めた「金融分野における個人情報保護に関するガイドラインの安全管理措置等についての実務指針」（以下、「金融分野ガイドライン実務指針」という）に規定する「個人データ管理責任者」としての責務を負い、情報セキュリティの確保に努めています。また、「情報管理責任者」は、金融分野ガイドライン実務指針に規定する「個人データ管理者」としての責務を負い、当社における情報セキュリティの適切な確保、情報資産の取扱いなどの管理、社員等に対する適切な助言や指導を行っています。
漏えい等が発覚した場合は、速やかに情報管理責任者に報告する体制を整備しています。また、個人データの取扱状況について、定期的に自己点検を実施するとともに、他部署による検査を実施しています。

（物理的安全管理措置）

社員等が入退室できる区域を厳格に管理しています。また、個人データを取り扱う機器、電子媒体および書類等の盗難または紛失等を防止するための措置を講じています。

（技術的安全管理措置）

アクセス制御を実施して、担当者の取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定しています。また、個人データを取り扱う情報システムに内部および外部からの不正アクセスまたは不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。

（人的安全管理措置）

個人データの取り扱いに関する留意事項について、社員等に定期的な研修を実施しています。また、個人データについての秘密保持に関する事項を就業規則に記載しています。